不法滞在者を通報する会（通報会）

不法滞在者を通報する会　通称：通報会
日本の治安及び安全を守るため、不逞な輩を通報しましょう。
不法滞在は犯罪です。しかも現行犯です。不法滞在者の多くは不法入国の可能性もあり、一種のテロ行為と言っても過言ではありません。彼らを通報することが日本の安全を守る最も効果的な手段であります。また、不逞な輩をビビらせるためにも効果覿面です。怪しいと思われる輩がいたら、遠慮なく情報を共有いたしましょう。
犯罪者は確かに怖い。しかし、放っておいたら安全は守れません。

【私の個人活動「不法滞在者を通報する会」の案内】
不法滞在者による被害を受けられている方、下記の事情により通報が困難な方へ（不法滞在者による被害者の救済のための活動です）

・不法滞在と知りながら、脅され騙され名義を貸してる方。
・職場の同僚に不法滞在者がおられる方。
・不法滞在者を支援する組織に所属し、抜け出したい方。
・その他、通報しても入管法73条により、逮捕される恐れがある方。

通報したくても出来ない方、相談させていただきます。
また、周囲に上記のようにお困りの邦人の方を知っておられるという情報があれば大歓迎です。
相談先：tsuuhou_kai@livedoor.com
秘密は厳守いたします。一人で悩まないで、まずは相談しましょう。

〔通報したいが出来ない皆様へ〕
通報出来ない理由として、不法滞在不法就労っぽいが、確かじゃない、ということが多いと思います。 まずは、余罪を警察に通報することから始めましょう。
そして入管を動かすには、通報件数が多ければ多いほど動くことでしょう。
通報する際の相談を受け付けます。可能な限り応えていきたいと思います。
Ｅメールアドレス：tsuuhou_kai@livedoor.com

入国管理局サイト（実際に通報する際にご利用ください。）
・通報先　http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
・通報先入力画面　https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php
・税関　→　https://www.customs.go.jp/quest/index.htm

不法滞在者の諸君！あなた達がしている行為は、在留資格を有する同胞への冒涜である。速やかに祖国へお帰り下さい。
・To illegal immigrants！The act that you do is profanity to the countryman having the residence qualification.Please return to the mother country immediately.　
・到非法移民的人！你们做的行为是,是向拥有在留资格的同胞的冒渎。请回你的祖国迅速。　
・불법 이민자 여러분! 당신들이하고있는 행위는 재류 자격을 가진 동포에 대한 모독이다. 신속하게 조국에 돌아가주세요.
・¡Tú del inmigrante ilegal! El acto que haces es la profanidad a un compatriota que tiene un estados de la residencia. Por favor, regrese a su patria con rapidez.
・Iligal na imigrasyon sa lahat!Aksyon na mayroon kang ay isang kalapastangan sa diyos na magkaroon ng kapatid paninirahan katayuan.Mangyaring bumalik sa iyong tinubuang-bayan mabilis.


【出入国管理及び難民認定法】
〈第六十二条〉 　
何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
２ 　国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。
（報償金）
〈第六十六条〉 　
第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

〈第73条の２〉
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者


【不法滞在者の同僚の方、友達になった方へ】
空気も読めずに無理難題を要求する外国人の同僚。彼らの登録証やパスポートをチェックしましょう。
不法滞在者を世話する事は犯罪の助長にあたり、日本人側も罪に問われる可能性が
あります。また、組織的にかくまったのであれば、その会社は300万円以下の罰金が課せられます。（入管法第73条ー2）
但し、ここだけの話、10人以下なら組織的な犯行とは見なさないようです。同僚や友達に不法滞在者がおり、10人以下の人数であれば事が大きくならないうちに、こっそり通報してあげましょう。
逮捕され、その後どうなるか、自費で帰国するだけですから（笑）。


【オーバーステイハントの方法】
至って地味です。
最近は地方都市へ拡散する傾向にあります。とある地方都市の飲み屋やコンビニやパチンコ屋に行ってリサーチしてください。（但しパチンコはしませんｗ）
おのずと彼らの勤務先及び居住地がわかります。（外事担当の行政書士及び郵便局員や運送屋などを探るのも方法です。買い物の際に自転車乗ってない外国人など。） 但し探りを入れる際、話しかけるのは関わりを持つ日本人。決め手が見つかったら即入管へ情報提供。
すいません、今はこっそり活動していますｗ（ストーカーではありませんｗ）。何か良い方法があれば皆さんで意見を出し合い、実践してみましょう。


【不法滞在者の実情】
“不法滞在者の多くは日本での経済的利益を得ることを目的としており、主として風俗店、肉体労働、飲食店への不法就労、更には窃盗や強盗殺人など凶悪な犯罪行為を重ねる者も多い。不法滞在者はもちろん、それを雇った事業主や不法入国を援助した者に対しても罰則がある。”（ウィキペディアより）
この文面だとお金が欲しいだけに見えます。しかし、彼らにとってお金よりも日本人になりすますことも目的としています。つまり日本人の名義が欲しいのです。
「お金はあります。会社を設立しましょう。」と誘われたときは要注意です。すぐに叩き出してください。


【不法滞在者の情報網】
彼らは必ず日本人名義及び会社名義で携帯電話を持っていると言っていいでしょう(家族割など加入の場合は親機以外名義不要）。
そして、名義人も知らないうちに仕事の斡旋、偽造登録証やパスポートなどを製作するところ、偽装結婚を斡旋するところ、等々、より快適な不法滞在生活を営めるためのネットワークが国内外問わずあるそうです。その上で名義人も知らないところで勝手に名前を使われることが頻繁にあります。
彼らがそのネットワークがあるなら、我々も彼らを叩き出すためのネットワークを作ろうではありませんか。

【不法滞在者ハンターの基本をおさらい「通報と出頭の違い」】
・摘発された場合
入管施設に収容されて調べを受け、特別な事情がない限り母国に強制送還される。５年間は再入国できない。
・自分で出頭すると
入管施設への収容はない（取り調べには協力しなければなりません）簡単な手続きで、母国に帰国。再入国禁止期間は１年間だけ。


当たり前のことですが、わが国日本は、日本国籍を有する方々のものです。外国人はお客様と考えてください。
お客様が訪問されたら、何をしますか？もてなしますね。
怪しい客が来たらどうしますか？叩き出しますね。
単純な話です。どこの国においても同じです。
大切なお客様を怪しい輩から護りましょう。大切なお客様というのは、日本を愛する方々のことです。


【日本における不法残留者数】
平成２３年１月１日現在の不法残留者総数は７万８，４８８人で，前回調査時（９万１，７７８人）に比べ１万３，２９０人（１４．５％）減少している。
これを男女別に見ると，男性は３万９，５１９人（構成比５０．４％），女性は３万８，９６９人（構成比４９．６％）であり，前回調査時からの減少も男性６，８０５人（１４．７％），女性は６，４８５人（１４．３％）と，概ね男女同様の状況となっている。

2011年1月1日現在 (前々年度総数　113,072人　→　前年度総数　91,778人 →　今年度総数　78,488人（前年より13,290 人減））
１　 韓国　　　　１９，２７１人　〈構成比　２４．６％〉
２　 中国　　　　１０，３３７人　〈　〃　　１３．２％〉
３　 フィリピン　　 ９，３２９人　〈　〃　　１１．９％〉
４　 中国（台湾）　 ４，７７４人　〈　〃　　　６．１％〉
５　 タイ　　　　 ４，２６４人　〈　〃　 　５．４％〉
６　 マレーシア　　 ２，４４２人　〈　〃　 　３．１％〉
７　 ペルー　　　 １，７９４人　〈　〃　 　２．３％〉
８　 シンガポール　１，７８９人　〈　〃　 　２．３％〉
９　 ブラジル　　　 １，５３６人　〈　〃　 　２．０％〉
１０ スリランカ　　 １，４９８人　〈　〃　 　１．９％〉
　　　　その他　　２１，４５４人　〈　〃　　２７．３％〉
計　７８，４８８人(法務省ＨＰより）

不法残留者数を不法残留となった時点での在留資格別に見ると，次のとおりである。
１「短期滞在」　 ５４，２２０人　〈構成比　６９．１％〉
２「留学」　　　　 ４，３２２人　〈　〃　　 ５．５％〉
３「興行」　　　　 ３，４２５人　〈　〃　　 ４．４％〉
４「研修」　　　 　１，１９２人　〈　〃　　 １．５％〉
その他　　　　　 １５，３２９人　〈　〃　 １９．５％〉
計 　　　　　　 　７８，４８８人
前回調査時に比べ，「短期滞在」は８，９４９人（１４．２％），「留学」は１，５２０人（２６．０％），「興行」は６９５人（１６．９％），「研修」は４２９人（２６．５％）と，それぞれ減少している。(法務省ＨＰより）


・不法就労事件　就労内容別　　（法務省　「出入国管理」（白書）より抜粋）
不法就労者の就労内容別では，工員が8,220 人で最も多く全体31.0％を占めており, 次いで建設作業者3,938 人（14.8％），ホステス等接客業3,323 （12.5％）の順となっている。
また，男女別に見ると，男性は工員が最も多く，次いで建設作業者，その他の労務作業者の順となり，女性はスナック等で働くホステス等接客業が最も多く，次いで工員，ウェイトレス等給仕の順となっている。
これら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり，労働災害に遭っても十分な補償が受けられないなど，不法就労者本人の人権上の問題も発生している。

・稼働場所（都道府県）別　　（法務省「出入国管理」（白書）より抜粋）
不法就労者の稼働場所（都道府県）別を見ると，東京都が4,618 人で最も多く全体の17.4％を占めており，次いで愛知県3,924 人（14.8％），神奈川県3,522 人（13.3％），千葉県2,784 人（10.5％），茨城県2,448 人（9.2％）の順となっており，依然として不法就労者は首都圏を中心に関東から近畿に及ぶ太平洋岸地域に集中している。関東地区１都６県で不法就労者全体の66.8％を占めているが，一方で，愛知県，静岡県等の中部地区が不法就労者全体の22.9％を占めるなど，全国47 都道府県において不法就労者の存在が確認され，地方への分散化が続いていることも認められる。


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