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武漢の地震監視センターがサイバー攻撃を受ける 「黒幕」は米国からと疑われる 【環球時報-環球時報ジャーナリスト・袁宏】武漢市危機管理局は26日、同局に属する武漢地震監視センターが海外組織からサイバー攻撃を受けたとの声明を発表した。 これは、2022年6月の西北理工大学に対する海外からのサイバー攻撃に続く、もう一つの具体的なケースである。 中国の国家コンピューターウイルス緊急対応センターと360会社が結成した専門家グループは、今回のサイバー攻撃は政府系の海外ハッカー組織と無法者によって開始されたものであり、予備的な証拠から武漢地震監視センターへのサイバー攻撃は米国から行われたものであることを突き止め、本紙が継続的に追跡することになった。   武漢市危機管理局は声明で、中国の国家コンピューターウイルス緊急対応センターと360社が監視した結果、同センターに所属する武漢市地震監視センター地震応答データのフロントエンドステーション収集ポイントのネットワーク設備の一部が海外組織によるサイバー攻撃を受けていることが判明したと発表した。   声明によると、さらに事実を確認し、関連する裏のハッカー組織とサイバー攻撃の無法者を法に基づき処理するため、武漢地震監視センターは、関連するネットワーク設備を最初に封鎖し、サイバー攻撃を管轄の警察機関に通報した。この問題をさらに追及する権利を留保する。 武漢市公安局江漢分局は直ちに警告を発し、武漢地震監視センターで海外から発信されたトロイの木馬プログラムが発見され、フロントエンドの地震速報ステーションが収集した震度データを不正に制御し、盗み出すことが可能であることを確認した。 この行為は国家安全保障に重大な脅威をもたらすものである。 江漢分局はこの事件の調査を開始し、抽出されたトロイの木馬のサンプルの技術分析をさらに進めている。 「当初、この事件は国外のハッカー組織や無法者によるサイバー攻撃と判断された。」 ある専門家は『環球時報』の取材に対し、震度データは地震の強さとマグニチュードを指し、地震の破壊力を示す2つの重要な指標であり、特に震度は地質への被害の程度を代弁するもので、震度が大きければ大きいほど地震の破壊力が大きいことを意味するとし、「震度データは国家安全保障と密接な関係があり、例えば、一部の軍事防衛施設は震度などの要因を考慮する必要がある。」 　武漢地震監視センターは、昨年6月に攻撃された西北理工大学に続き、外国のハッカー集団に攻撃されたもう一つの国家機関である。 西北理工大学が攻撃された後、中国国家コンピュータウイルス緊急対応センターと360社は共同で技術チームを結成し、この事件の総合的な技術分析を行い、最終的にこの事件の「真犯人」は米国国家安全保障局（NSA）特定侵入工作室（TAO）であると断定した。 　『環球時報』の記者は、中国の国家コンピュータウイルス緊急対応センターと360社の専門家が武漢に赴き、フォレンジック作業を行ったこと、武漢地震監視センターへのサイバー攻撃は米国から行われたことを予備的証拠が示していることを知らされた。   周知のように、米国は世界でサイバー攻撃を実施し、機密の窃盗を実施し、最も悪名高い2つの機関はNSAとCIA（米国中央情報局）である。   360社の監視結果によると、NSAは中国国内の少なくとも数百の重要情報システムに対してサイバー攻撃を行っており、「Authenticator」と呼ばれるトロイの木馬プログラムが多くの省庁の情報システムで稼働し、NSA本部に情報を送信していることが判明した。 さらに、今回の調査結果では、中国だけでなく、他の国々の重要な情報インフラにおいても、中国よりもはるかに多数の「Authenticator」と呼ばれるトロイの木馬が稼働していることが判明している。 また、中国の国家コンピューターウイルス緊急対応センターの調査によると、CIAの世界に対するサイバー攻撃は、以前から自動化、システム化、諜報化という特徴を呈しており、そのサイバー兵器は極めて厳密なスパイ仕様で、様々な攻撃手法が前後に響き合い、連動しており、今や事実上、世界中のインターネットとモノのインターネット資産を網羅し、いつでもどこでも他国のネットワークを掌握し、他国の重要な機密データを盗み出すことができる。 米国は、世界の標的への攻撃を強化し、機密を盗む一方で、「泥棒は大声で叫んで捕まえる」努力も惜しまず、いわゆる同盟国を集めて「中国のサイバー脅威論」を捏造し、中国のサイバーセキュリティ政策を誹謗中傷している。 中国外務省はこれに繰り返し反論しており、最近では19日の定例記者会見で、外務省の毛寧報道官が、中国はサイバー攻撃の被害者であり、われわれはいかなる形のサイバー攻撃にも断固反対する、米国は長い間、世界各国に対して無差別かつ大規模なサイバー攻撃を行っており、米サイバー軍司令部は昨年、米国のサイバー攻撃の正当な標的として他国の重要インフラを露骨に挙げたが、これは憂慮すべき行為である。 

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