きぼう 曖昧さ回避 この項目では、国際宇宙ステーションの実験棟について説明しています。列車の「きぼう」については「修学旅行列車」を、小惑星については「きぼう (小惑星)」を、その他の希望（きぼう）については「希望 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 ISSに接続されたきぼう（2008年6月） きぼう (NASDA) きぼう Kibō.png きぼうは宇宙航空研究開発機構 (JAXA) が開発した日本の宇宙実験棟であり、国際宇宙ステーション (ISS) の宇宙実験棟の中では最大の実験棟である。計画時の呼称はJEM（Japanese Experiment Module：日本実験棟）。 目次 [非表示] 1 概要 2 開発計画 3 打ち上げと組み立て 4 船体 4.1 船内実験室 (PM) 4.2 船内保管室 (ELM-PS) 4.3 船外実験プラットフォーム (EF) 4.4 船外パレット (ELM-ES) 4.5 ロボットアーム (JEM-RMS) 4.6 衛星間通信システム (ICS) 5 実験装置 5.1 船内実験室実験装置 5.1.1 流体実験ラック (RYUTAI) 5.1.2 細胞実験ラック (SAIBO) 5.1.3 冷凍冷蔵庫 (MELFI) 5.1.4 勾配炉ラック 5.1.5 多目的実験ラック (MSPR) 5.1.6 計画中 5.2 船外実験プラットフォーム実験装置 5.2.1 宇宙環境計測ミッション装置 (SEDA-AP) 5.2.2 全天X線監視装置 (MAXI) 5.2.3 超伝導サブミリ波リム放射サウンダ (SMILES) 5.2.4 ポート共有実験装置 (MCE) 5.2.5 高エネルギー電子・ガンマ線観測装置 (CALET) 5.2.6 計画中 6 運用 6.1 管制 7 「きぼう」に関連する計画 7.1 HTVとH-IIB 7.2 CubeSat放出ミッション 7.3 セントリフュージ 8 費用 9 その他 9.1 名称 9.2 情報漏洩事件 9.3 運用上のトラブル 9.4 日本における評価 10 展示モデル 11 注釈 12 外部リンク 概要[編集] 国際宇宙ステーションの完成予想CG。「きぼう」は中央手前右側に設置される。 日本はアメリカ合衆国が冷戦末期の1980年代に、西側諸国の結束の象徴として、宇宙ステーション建設を主張した当初から参加を訴えており、計画自体は幾度の変遷を経たが、日本の立場・方針は変わらず一貫して参加を表明してきた。そのなかで日本は費用面だけでなく、構成するモジュールの建設にも意欲を示し、宇宙開発事業団（NASDA・当時）が製造・保有・運用を担当することとなった。 「きぼう」には日本国の主権が及ぶことから管制は全て日本で行うが、電力・廃熱・姿勢制御などの宇宙基地としての基本的なインフラをアメリカ側モジュールから提供されるため、対価として施設使用権の46.7パーセントをアメリカが保有している。また、カナダはカナダアーム2の提供により施設使用権の2.3パーセントを保有する。日本が保有する施設使用権は残りの51パーセントである。 開発計画[編集] ※宇宙ステーション全体の計画経緯は、フリーダム宇宙ステーションも参照。 2005年（平成17年）10月23日に宇宙航空研究開発機構で一般公開された「きぼう」モジュール。右の黄色が船内実験室（模型）、その奥が船内保管室、中央やや左のビニールの中に船外実験プラットフォーム、左奥の青いビニールに包まれているのがロボットアーム 1982年6月、ジェームス・ベッグスアメリカ航空宇宙局 (NASA) 長官から日本の中川一郎科学技術庁長官へ、初めて宇宙ステーション計画への参加要請が行われた。これを受けて8月、日本政府は宇宙開発委員会に宇宙基地計画特別部会を設置して検討を開始した。1985年5月には、NASAと科学技術庁の間で宇宙ステーション計画予備設計了解覚書が署名され、日本でも設計作業に着手した。 日本は実験モジュールを設置することで計画に参加することになった。このときの計画では、既に与圧部（現在の船内実験室）と曝露部（現在の船外実験プラットフォーム）、それぞれの補給部（船内保管室と船外パレット）とロボットアームからなる構成が示されており、現在のきぼうと概略的には違いはない。宇宙ステーションの全体計画が大きく変化する中で、これほど変更が加えられていないのは特異とも言え、各時代の完成予想図の中で日本の区画は容易に見出すことができる。 宇宙ステーションの全体設計は繰り返し見直され、時期も延期されてきたが、これはアメリカ側が一方的に行ったことで、日本側は従うしかなかった。日本が担当した部位は実験室であり、電力や生命維持などの宇宙ステーションの基幹部分に関しては参加を許されなかった。また、輸送はスペースシャトルに依存していた。日本には、アメリカに強く意見できるだけの影響力はなかったのである。 デブリの衝突リスクを示す図。右側にあるきぼうは、リスクが高いことがわかる。 特に、1993年に行われた変更で、きぼうは大きな影響を受けた。それまでは宇宙ステーションの進行方向前側に居住モジュールとスペースシャトルのドッキング装置が、後側に日欧の実験モジュール（現在のきぼうとコロンバス）を設置する計画だったが、この変更で日欧のモジュール設置位置は進行方向前側に設定された。また、進行方向と平行に設置される予定だったものが、横向きに変更された。この場所はデブリの衝突を受ける可能性が高く、しかもモジュール側面を大きく晒すことになったため、きぼうはデブリシールドと呼ばれる外部装甲板の厚さを増すなどして強化された。 開発担当企業 三菱重工業 - 与圧部（船内実験室・船内保管室）[1] アイ・エイチ・アイ・エアロスペース - 曝露部（船外実験プラットフォーム・曝露パレット）・与圧部搭載ラック・実験装置等[2] 川崎重工業 - エアロック・EF/PM結合機構[3] NEC東芝スペースシステム - ロボットアーム、衛星間通信システム、管制制御装置 (JCP)、実験装置[4] 打ち上げと組み立て[編集] 「きぼう」はスペースシャトルによって3回に分けてISSに運ばれ、組み立てられた。当初は2006年（平成18年）から2008年（平成20年）までに宇宙に運ばれ、運用が始まるはずであった。しかし、2003年（平成15年）2月にスペースシャトル「コロンビア」が空中分解、乗組員全員が死亡する事故が発生し、ISSの建設は遅れた。またアメリカ航空宇宙局 (NASA) はシャトル使用を2010年までとしたため（その後2011年に延期）、この年でISS建設も実質建設は終了した。「きぼう」の打ち上げも相当な遅れが予想されたが、2006年3月の日米協議によって2007年（平成19年）から2009年（平成21年）に打ち上げることで最終合意した。 この合意に基づき、きぼう初の打ち上げ要素となる船内保管室は、2008年3月11日に打ち上げられたスペースシャトル「エンデバー」、ミッションSTS-123で宇宙に運ばれ、同月14日国際宇宙ステーションに取り付けられ、翌15日から運用が始まった（日付は全て日本時間）。続いて同年6月にミッションSTS-124で船内実験室及びロボットアームを設置、2009年7月に打ち上げられたエンデバーによって、7月18日に船外実験プラットフォームが取り付けられ完成した。電力供給や通信機能といった機能にも問題がないことが確認され、本格的な運用を開始した。同年9月には、宇宙ステーション補給機 (HTV) による実験装置と物資の輸送が始まった。2010年2月の衛星間通信システム (ICS) の本格稼働、3月の子アームの設置をもって、基本要素の設置は終了した。 設置にあたって、船内実験室はスペースシャトルが打ち上げるISSモジュールの中でも最大（デスティニーをも上回る）であり、重量制限から打ち上げ時のスペースシャトルにセンサ付き検査用延長ブーム (OBSS) を搭載できなかった。このため、ひとつ前のフライトで船内保管室を輸送した際に、OBSSをISSに残して帰還し、次のフライトでこれを回収して使用することでスペースシャトルの熱防護システムの点検を行う苦肉の策が取られた。また、打上げ時に船内実験室に搭載するラックも最小限とせざるを得ないため、システム機器用ラック（システムラック）のうち5台と実験ラック2台、保管ラック1台は事前に船内保管室でISSに輸送した。船内実験室とともに打ち上げられるシステムラックだけでは片系統のみのシステムしか起動できないが、船内保管室から上記ラックを移設することで、有人運用に必要な2系統のシステムを構築できるようにした。 1J/Aミッション ミッションナンバー：STS-123、打ち上げオービター「エンデバー」 打ち上げ部位：船内保管室 打ち上げ年月日：2008年（平成20年）3月11日 JAXA任務飛行士：土井隆雄（保管室の取り付け及び室内の設定作業） 1J/Aは日本と米国のISS機材を同時に運ぶミッションの1回目を表している。米国側機材は特殊目的ロボットアーム「デクスター」。 船内保管室には実験ラックなどが積み込まれた状態で打ち上げられ、一時的にハーモニー天頂側結合部に設置された。 1Jミッション ミッションナンバー：STS-124、打ち上げオービター「ディスカバリー」 打ち上げ部位：船内実験室、ロボットアーム 打ち上げ年月日：2008年（平成20年）6月1日 JAXA任務飛行士：星出彰彦（実験室の取り付け及び室内の設定作業） 1Jは日本の機材のみを運ぶミッションの1回目を表す。 船内実験室をハーモニー左舷側に設置後、船内保管室を船内実験室天頂側に移設し、ラックの搬入を行い、船内実験室を起動した。 2J/Aミッション ミッションナンバー：STS-127、打ち上げオービター「エンデバー」 打ち上げ部位：船外実験プラットフォーム、船外パレット、衛星間通信システム（船外機器） 打ち上げ年月日：2009年（平成21年）7月15日 JAXA任務飛行士：若田光一（2009年3月にSTS-119で出発。第18/19/20次長期滞在クルーとしてISSに4ヶ月半滞在。打ち上げ各部位の船体取り付け及び設定作業。本任務終了後、STS-127にて帰還した。） 日本と米国による2回目の打ち上げ。米国側ペイロードはISSの交換用のバッテリーと、その他の曝露機器の予備品 船外パレットは回収した。 1J/Aミッション後 1Jミッション後 2J/Aミッション後

当事務所の唐澤貴洋は、弁護士山岡裕明と共に平成27年2月16日付けで新たに、法律事務所クロスを設立しました。 法律事務所クロスにご相談の方は、http://www.cross-law.jp/をご確認ください。 ★誹謗中傷問題は解決可能です★ ブログ、掲示板２ちゃんねる、２ちゃんねるのコピーサイトなどにおいて誹謗中傷（名誉毀損・風評被害）されてお困りの個人企業の方恒心綜合法律事務所まで御相談下さい。誹謗中傷（名誉毀損）（権利侵害情報）は、インターネット上から削除することは可能です。 このような問題は、インターネットについて詳しい弁護士に御相談するのが一番の処方箋です。誹謗中傷の程度がひどければ発信者を特定することも可能です。 そして、誹謗中傷の結果､企業の営業状況が芳しくない、精神的損害を受けたなど、現実に被害が生じている場合は、発信者に損害賠償請求することも可能です。 さらに、刑事的に名誉毀損や侮辱で告訴するなどの対応も可能です。 誹謗中傷はストーカー問題の一つの現象として現れてくることも多々あります。その場合は、ストーカー規制法による相手の行為の規制もしていくことになります。 インターネット上の誹謗中傷にあきらめてしまっている方は多くいます。 しかし、多くの誹謗中傷問題は解決可能です。弁護士による誹謗中傷対策は、恒心綜合法律事務所に御相談下さい。 メール・電話での相談、実際に対面しての御相談双方可能です。 メールは takahiro.karasawa@koushin-lawfirm.jp（24時間対応可能） 電話は 03-6435-8073（月曜日～金曜日、10:00～20:00） です。 恒心綜合法律事務所は、東京都港区虎ノ門（日比谷線神谷町駅）に存在しますが、日本全国の方の御相談に乗ります。 誹謗中傷対策は恒心綜合法律事務所へ。 ●唐澤貴洋弁護士プロフィール● 1978 年　東京都港区にある東京都済生会中央病院で生まれました。 世田谷区で幼少を過ごし、小学校途中で横浜へ。 横浜で受けた海の匂いのする風は心地よかったです。 中学途中で、東京に戻り、様々な挫折を経験しました。 このとき弟を失い、いつか自分の力で弟のような犠牲者を出さない社会をつくりたい、 人が人に優しい社会をつくりたいと思うようになりました。 映画が好きで、渋谷、有楽町で映画をよく観ていました。 湘南藤沢にあった大学へ通うために、神奈川県の湘南台で一人暮らし。 このとき見た湘南の海は、心を癒してくれました。 大学後の進路を考えたときに、自分の思いと直面し、司法試験を目指しました。 臥薪嘗胆の日々を経て、合格。 聖ヨゼフ学園小学校卒業 法政大学第二中学校卒業 都立新宿山吹高等学校卒業 慶應義塾大学総合政策学部卒業 情報通信政策、アメリカ政治、政策過程論、ナショナリズムを学んでおりました。（廣瀬陽子ゼミ：ナショナリズム研究） 早稲田大学法科大学院修了 ●事務所情報● 住所：〒105-0001　東京都港区虎ノ門3丁目16番7号　ピュア虎ノ門4階 TEL：03-6435-8073 FAX：03-6435-8075 E-mail：takahiro.karasawa@koushin-lawfirm.jp 午前10時から午後6時（法律相談は，午後６時以降も可） メールでのお問い合わせ24時間可 ●得意分野● IT関連紛争：誹謗中傷対策（発信者情報開示，侵害情報削除，2ch対応），著作権問題など 労働事件（使用者側・被用者側）：割増賃金請求のための労働審判など 会社法一般（株主総会・代表訴訟など）：健全な経営を行うためのコンプライアンス整備など 高齢者・障害者問題：高齢者・障害者の財産管理など 遺言相続 消費者問題（出会い系サイト詐欺等） 学校における紛争対応（モンスターペアレント、問題教師への法的対応） ●取り扱い分野● 消費者問題　交通事故　遺言・相続　高齢者・障害者問題　 不動産売買　不動産賃貸借労働事件（使用者側）　労働事件（被用者側）　会社法一般（株主総会・代表訴訟など） 事業承継・M＆A・企業再編　債権保全・債権回収　法人（会社）倒産問題　税務・会計　知的財産権　IT関連紛争

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