我々、公益社団法人東京青年会議所は政策重視の政治家を選択できるよう選挙の公示日前・告示日前に公開討論会や市民討議会などを開催し、市民の政治参画意識を高める取り組みを行って参りました。 　しかし、近年の選挙における投票率、とりわけ若年層に関しては、平成25年6月に執行した東京都議会議員選挙及び同年7月に執行した参議院議員選挙における20代の投票率は全世代の中で最低の約40％でありました。若年層の投票率が他の世代に比べ低い要因の一つには自分の力では社会を変えられないと考える若者が多いと推測されます。無力感が投票への意欲を無くし、その結果、投票率が低い若年層よりも、中高年の投票行動が選挙結果を左右するために、政治は中高年に向けた政策を優先することで、より若年層は政治に無関心となり、政治参画意識が高まらず、若い世代の政治的影響力はより低下する一方であります。 　このような状況を打破すべく、10代の頃から、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させるため、政治参加教育（シティズンシップエデュケーション）を行う必要があります。同様の問題を背景に欧米において、1990年代より集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させるため、政治参加教育が注目されるようになりました。諸外国の事例も参考にしながら、若年層市民の政治参画意識を高めるべく、国民一人ひとりが自ら率先して、日常生活において、様々な社会問題について考え、議論し、行動ができる社会を目指し、本事業を開催致します。 　何卒、ご参加、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きを読む