受験申込
　　　　８月～９月申込書入手　９月願書申込
試験期日・時間
　　　　毎年６月上旬頃、国土交通大臣から官報に公示
　　　　平成26年11月30日（日）午後１時～３時
試験形式
　　　　５０問　４択　（２時間）
試験地
　　　　札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市　その他
受験資格
　　　　年齢、性別、学歴、国籍、経験などは一切問わない。
受験手数料
　　　　9,400円
合格発表
　　　　平成27年1月中旬


試験内容

マンションの管理に関する法令及び実務に関すること

　　建物の区分所有等に関する法律
　　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律
　　民法（取引、契約等マンション管理に関するもの）
　　不動産登記法
　　マンション標準管理規約
　　マンション標準管理委託契約書
　　マンションの管理に関するその他の法律
　　（建築基準法　都市計画法　住宅の品質確保の促進等に関する法律　消防法　等

管理組合の運営の円滑化に関すること

　　管理組合の組織と運営（集会の運営等）
　　管理組合の業務と役割（役員、理事会の役割等）
　　管理組合の苦情対応と対策
　　管理組合の訴訟と判例
　　管理組合の会計　等

マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること

　　マンションの構造・設備
　　長期修繕計画
　　建物設備の診断
　　大規模修繕　等

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律
　　マンション管理適正化指針　等

平成１３年 　109,520人　96,906人　88.5％　7,213人　7.4％　38点
平成１４年　　62,124人　53,317人　85.8％　3,719人　7.0％　36点
平成１５年　　43,912人　37,752人　86.0％　3,021人　8.0％　38点
平成１６年　　36,307人　31,278人　86.1％　2,746人　8.8％　30点　難問の年
平成１７年　　30,612人　26,184人　85.5％　1,909人　7.3％　34点
平成１８年　　25,284人　21,743人　86.0％　1,814人　8.3％　37点
平成１９年　　23,093人　19,980人　86.5％　1,479人　7.4％　36点　新出題　失火法
平成２０年　　22,462人　19,301人　85.9％　1,666人　8.6％　37点
平成２１年　　21,935人　19,120人　87.2％　1,444人　7.6％　34点
平成２２年　　20,348人　17,704人　87.0％　1,524人　8.6％　37点
平成２３年　　19,754人　17,088人　86.5％　1,587人　9.3％　36点
平成２４年　　18,894人　16,404人　86.8％　1,498人　9.1％　34点　問２４　単純な出題ミス
平成２５年　　17,700人　15,383人　86.9％　1,265人　8.2％　38点
　　　合計　 451,945人 392,160人　86.8％ 30,885人　7.9％　36点

〔問1〕
　　マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律
　　(以下「マンション管理適正化法」という。)
　　第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)に関する次の記述のうち、
　　建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)
　　及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　 専有部分とは、一棟の建物の構造上区分された数個の部分で独立して住居
　　その他建物としての用途に供することができる区分所有権の目的たる建物の部分をいう。

2 　共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物
　　　　　　　　　　　　法定共用部分（廊下）　　　　法定共用部分（階段室）
　　及び規約により共用部分とされた附属の建物をいう。
　　　　　　規約共用部分（集会室・管理事務所）

3　 建物の敷地とは、建物が所在する土地並びに
　　　　　　　　　　　　　　　法定敷地
　　規約により建物の敷地とされた建物及び建物が所在する土地と
　　　　　　規約敷地
　　一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地をいう。
　　　　　　規約敷地（近隣にある庭や駐車場、遊園地）

4 　敷地利用権とは、専有部分を所有し敷地を利用するための
　　　　　　　　　　　建物を正当に所有するため
　　建物の敷地に関する所有権、地上権、賃借権、使用借権
　　　　　　　　　　　何らかの形で権利を有する
　　又は地役権をいう。
　　（用水・送電線を引く）他人の土地を自分の土地の便益のために使用


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